相続税のぎもん 不動産は?

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・相続税の対象になる財産ってどんなものがある?
遺産相続をするときには相続税がかかるかどうかを計算しなければなりませんが、相続税が発生するかどうかは相続財産がどれくらいになるのか、控除額がどれくらいになるのかによって決まります。
そこでまず知っておきたいのがどんなものが相続財産としてカウントされるのか?という部分で、これには明確な基準があります。
相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産があって、プラスの財産からマイナスの財産を引いた金額が相続の対象になります。
プラスの財産とは宅地、農地、建物、店舗、居宅、借地権、借家権といった不動産関連の財産や現金、預貯金、株券、貸付金、売掛金、小切手などさらに自動車、家財、船舶、骨董品、宝石、貴金属、美術品といった動産、ほかにも電話加入権、ゴルフ会員権、著作権、慰謝料請求権、損害賠償請求権といったものがあります。
そしてマイナスの財産には借金、買掛金、住宅ローン、小切手、未払いの所得税と住民税、その他未払いの税金、未払い分の家賃・地代、未払い分の医療費といったものがあげられますので、これらはプラスの財産から引けるものとして考えてください。
一部の生命保険の保険金や権利、香典や仏具、墓石といったものは相続財産の対象にはなりません。
そのうち相続税の対象になるのはプラスの財産からマイナスの財産を引き、そこから基礎控除額あるいは配偶者控除額を引いた金額になります。
基礎控除額は3,000万円 + (600万円 × 法定相続人の数)の計算式で、配偶者控除額は基礎控除額の範囲内か1億6,000万円までとなっています。

・不動産は特にややこしい
そして相続財産の中でも特にややこしいと言われているのが不動産関係で、不動産の場合はその種類によって対応の仕方が異なってくるため、正確な金額を出すためには専門的な知識を持った人の助けが必要になるでしょう。
たとえば駐車場を相続するにしても、青空駐車場とそうでない駐車場では特例が適用される場合はされない場合がありますし、貸家建付地と一般的な宅地では評価方法も異なります。
この部分をしっかり把握しておかないと、相続税の申告をしても間違っていて再度やり直しになる可能性があります。
相続税の納税期限は被相続人が亡くなってから10カ月以内ですから、それを過ぎてしまうと延滞金が発生してしまいますので、それを避けるためにも正しく計算できる準備をしておきましょう。