相続税の確定申告について

相続税01

ここでは、相続税の確定申告について解説したいと思います。
平成27年以降の相続税については相続税改正に伴って課税対象となる人も増えてきています。
課税対象になれば、相続税の申告が必要になりますので、ここで詳しく説明していきます。

まず最初に言っておかなければならないことは、相続税は確定申告で申告するわけではありません。
こちらは確定申告とは別に、相続税の申告を税務署に行うことになります。
これを念頭において、ここからの説明を参考にしてもらうと良いでしょう。

自分が相続税の対象者かどうかについて、知っておかなければならないのですが、それについては被相続人と法定相続人の関係性について、調べておく必要があります。
被相続人というのは、法定相続人に財産を譲る人物のことを言います。
財産を譲られた法定相続人は、課税対象となった場合、相続税の申告を行わなければなりません。

では法定相続人というのは、どういう存在なのかと言うと、まず一番は被相続人の子供や孫。
それに続いて被相続人の親、その次に被相続人の兄弟姉妹などが対象になり、被相続人の配偶者は、どれにおいても法定相続人に選ばれる決まりとなっています。
また、遺贈という方法をとって、直系親族以外にも遺産を譲ることが可能です。

法定相続人に選ばれた人は、相続放棄をしない限り、被相続人の財産を法定相続人の数に応じて譲り受けることになります。
この時注意したいのは、負の遺産も一緒に相続することになりますので、相続する前に被相続人の遺産について十分に調べておいた方がいいでしょう。

では相続税の申告の対象になるのは、3000万円×600万円×法定相続人の数で計算された基礎控除額を上回った金額を相続した場合です。
上回った金額に対して対象の税率が適用になりますので、相続税の税率を調べておくと良いでしょう。

あと注意したいのは、相続した財産に収入が発生するようなものだと、その収入に対して所得税の確定申告が必要になりますので気をつけてください。
また、相続した不動産を売却して得た利益分は、確定申告の対象になります。
ただ、この場合は相続財産を譲渡した場合の取得費の特例、というものに該当しますので大幅な減税が行われます。

このように、相続税は非常に複雑な内容となっていますので、税務署の相談窓口に相談をするか、国税庁でも相談を受け付けていますので、そちらに連絡をしてみてください。
実際の相続税申告の手続きは、専門家に相談をして処理を行なってもらうと間違いがなく安全です。