建物にかかる相続税

一軒家やマンションなど、建物を相続するときもありますよね。
このときの相続税はどうなるのか、やはり高い税金がかかるイメージがあると思います。
しかしこれらも、それがあるだけで高い税金を取られるわけではありません。
その建物が極端に安かったり、建物以外の相続資産がほとんどなく、基礎控除の範囲内に収まったりすれば、相続税はかかりません。

そして実際に建物を相続すると、相続税はかかりにくくなります。
なぜなら、相続財産を建物に換えておくのは、よくいわれる相続税対策の1つだからです。
そのような意図で故人が建物を持っていた場合でも、そうでない場合でも、いずれにせよ遺産が現金だけのときよりも相続税がかかりにくくなっていますから、相続税がいくらかかるのか、慎重に計算してみるといいです。

建物にすると相続税対策になる理由は、その建物を建てるときにかかった費用の一部が、その建物の評価額になるからです。
そしてその評価額とは、建築にかかった費用の5〜7割ほどになります。
1億円かけて建てたマンションでも、その評価額は5000〜7000万円になるということです。

現金を1億円持っていたら、その1億円はもれなく遺産総額に含めないといけませんが、その1億円でマンションを建てれば、相続税の計算時には5000〜7000万円ほどしかないものとして、計算できるのです。
このようなことから、生前にできる相続税対策として、現金を建物に換えておく方法はよくおすすめされています。
それくらい建物には相続税がかかりにくくなっていますから、実際にこれを負担する遺族の方も、建物を相続すると税金が高いものと思わず、落ち着いて計算してみてください。

先ほどの例では1億円かけて作ったマンションでしたが、これが1000万円のマンションなら、その評価額は高くても500〜700万円ほどになります。
これくらいの金額の建物が3〜4棟あるだけなら、すべてを合計しても基礎控除の範囲内に収まるため、相続税は非課税となることも多いです。
建物には相続税がかかりにくいという基本は、よく覚えておくといいでしょう。