配偶者の相続税

相続が起きたとき、必ず法定相続人となれるのは配偶者です。
ただ、パートナーを失った状態で多額の相続税を払えるか、不安に思う方も多いでしょう。
配偶者の相続税はどれくらいかかるのでしょうか?
これはあまり心配いりません。
配偶者の相続税には軽減措置があるからです。
基本としてこれを知っておくといいでしょう。

この措置は、配偶者になるべく相続税がかからないように設定されているものです。
どんなものかというと、その配偶者が実際に相続した資産のうち、1億6000万円か、もしくは法定相続分までか、どちらか高い方まで相続税をかけないというもの。
法定相続分が1億6000万円以下の場合は、最大で1億6000万円までの相続資産が非課税となります。
法定相続分が1億6000万円以上の場合は、その法定相続分までが非課税となるわけです。
たとえば遺産の総額が5億あれば、配偶者の法定相続分は2億5000万円となります。
このときはその2億5000万円までは相続税がかかりません。

このように相続税を計算するときは、配偶者にはなるべく税金がかからないような措置があるため、これを使えばほとんど税金がかからないことが多いです。
そのため、配偶者に多額の税金がかかって苦労するといったケースは、そこまでありません。
このような措置がある理由は、故人に配偶者がいた場合、その財産は配偶者と共同で作ったものと判断されるためです。
パートナーを失って相続する資産は、もともと半分は自分のものを相続する形だと判断されるため、相続税があまりかからないように配慮されるのですね。

このような措置がありますから、配偶者が不動産を相続したときも安心です。
特に自分が実際に住んでいる不動産や、不動産所得を得ている賃貸物件などある場合、それらを相続したことで発生する相続税を支払うために、これら不動産を売却するといったことは、ほとんど不要です。
先の措置を使えば、普通なら税金がかかるような資産でも、その多くを非課税とできるため、パートナーが亡くなる前と同じ生活を続けやすくなります。